◎弊社の会員制コンサルティングとは

弊社の会員制コンサルティングは、会社の仕組み作りをはじめ、マーケティング、販売、マネジメントのエキスパートであるコンサルタントが、貴社の経営力向上のための顧問として、専門家の立場から外部アドバイザーの役割を担うことを意味します。この会員制コンサルティングは、毎月、個別にミーティングを実施させて頂くことによって、貴社現状に近い立ち位置で、安価にサービスを受けられるサービスです。

◎御社の経営に外部からの意見を取り入れる機会の重要性

経営に外部からの意見を取り入れる機会を持たない経営者は、より良い別の方策、または同じ目的地へ行く別のルートを知る機会がないことを意味します。大企業をはじめ、優良企業と言われる殆どは、コンサルティング会社に依頼をおこない、 高度で専門的なコンサルティングを受けています。しかし、日本の場合、優良コンサルティングを受けているのは、大企業や中堅以上の企業に限定されています。これにより、個人事業主や小さな会社が、自身で明確な経営ビジョンや会社の仕組みを構築したり、課題発見や改善施策に取り組んでいるケースは少ないのが現状です。なぜなら、通常、上記のようなコンサルタントを雇う場合、非常に多大なコストが発生してしまうからです。貴社のご状況はいかがでしょうか？全てご自身または内部スタッフのみで施策を考え、実行してはいないでしょうか？外部からの意見を聞き入れる機会をは、非常に貴重であり有効です。米国では随分と以前から、大企業はもちろん、ベンチャーや街の小さな路上ハンバーガー屋さんでさえ、外部コンサルタントへ意見を求めています。

◎なぜ、個別対応なのか？

私たちが何故、個別対応コンサルティングサービスを中心に実施しているのか、その理由をご説明します。日本で中小企業向けや個人事業主向けのコンサルタントサービスを実施している会社というと、大勢の人を集めてセミナー形式で行うものを多くお見受けします。その殆どは、一般的な経営ノウハウや最新手法を教えたりコーチングをするというものです。もちろんコンサルティング会社も一つの企業ですので、より効率的に売上を伸ばそうとするのであれば、当然そういうやり方の方が効率がよくなります。ところが、実際にそういったコンサルティングを導入して良いノウハウを学んでも、貴社現状に合っていないケースが多くあります。最新のやり方を導入してもすぐに古くなったり、あまり意味のないノウハウを身につけようとしていたりします。また中には、経営をあまり経験したことがない自称コンサルタントの方もいらっしゃって、その場合は知識だけを覚えたに過ぎないことになります。

当社は、国内でも有数の国際的なコンサルティング手法で経験を積んだ専門家集団として、経営経験を多く積んたエキスパートがコンサルタントとして活躍しています。これまで数多くのクライアントに、様々なコンサルティングを実施してまいりました。そして、ほぼすべてのクライアント様よりご好評を頂き、ご満足いただいています。

◎ビジネスは掛け算と足し算の積み重ね

「ビジネスは、掛け算だ」というお話しをよく色々なコンサルタントの方がされています。確かに生産性向上のためには「掛け算」と言われる手法を導入する時期もあるでしょう。ですがそれは短期的戦術でしかない場合もあります。ビジネスを熟知している経営者であれば、既存ビジネスに「掛け算」を導入した時のメリットだけでなく、副作用もよくご存知のことと思います。経営には、「掛け算」も必要ですが、長い視点で健全経営を考えるならば「足し算」的な視点を欠いてはいけません。外部アドバイザーを導入せずに社長一人で判断していると、どうしても「掛け算」で飛び越えたくなる心理は分かりますが、ビジネス環境は常に変化しているということを忘れてはいけません。そんな時にしっかりと冷静にアドバイスをしてくれるのが、コンサルタント本来の役割だと私は考えています。これまでにアドバイスをさせて頂いた多くの企業や個人からは、「当時、あらゆる施策があった中で、貴方からアドバイスを受けていて良かった」というお声をよく頂きます。コンサルタントからのアドバイスで、変化に合わせた「掛け算」を導入する時期と、将来を見据えた「足し算」を実施する時期との見定めをすることができます。

◎全国にある小さな会社の社長や個人事業主のために

当社は東京港区にある会社ではありますが、全国場所を問わず、経営者様や個人事業主様のためにある会社だと考えています。常に身近にいる信頼できるアドバイザーとして、より親身に、より導入し安い価格帯で、サービスをご提供させて頂くことを使命としております。総務庁「事業所・企業統計調査」によれば、中小企業数(会社数+個人事業者数)は、約４３０万社であり、全企業数に占める割合は99%と言われています。私たち会員制コンサルティングサービスを通したアドバイスを行うことによって、全日本の99％を占めるといわれる中小企業様の売上貢献のお役に立ち、日本経済の発展に貢献したいと考えております。

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